サンフランシスコ平和条約調印75年　総統府顧問「台湾の主権は台湾の人々に属する」

（台北中央社）総統府資政（顧問）の姚嘉文（ようかぶん）氏が5日、3日後に調印75年を迎えるサンフランシスコ平和条約について、条約は日本の台湾、澎湖諸島放棄を確定させたものの台湾をいかなる国にも引き渡してはいないとした上で、台湾の主権は台湾の人々に属するとの考えを示した。

政治団体「台湾国家聯盟」が台北市内で開いた座談会「サンフランシスコ平和条約75周年－国際法の下における台湾の主権の擁護」で述べた。座談会には姚氏の他、台湾教授協会の薛化元会長や台湾青年世代交流協会の陳俐甫理事長、小規模政党「台湾基進」の王興煥党主席（党首）らも出席した。

姚氏は、下関条約は台湾を清国から、サンフランシスコ平和条約は台湾を日本から離れさせたが、両者の違いは後者が台湾の帰属先を明確に定めていないことだと指摘した。

薛氏は、カイロ宣言にも触れ、国際法上の条約ではなくこれを根拠に台湾の主権の移転をすることはできないとした。サンフランシスコ平和条約を通して台湾の地位を考える際、鍵となるのは「台湾の地位は台湾の人々によって決められる」ことだと強調した。

また、台湾問題の国際問題化の必要性を訴え、中国の国内問題、内政問題にされれば台湾は不利な状況に陥ると警鐘を鳴らした。

陳氏は、サンフランシスコ平和条約の重要性は台湾に自身の歴史的位置を再認識するための国際的視点を提供することにあると主張。「先人が台湾の未来をどう思い描いていたとしても、今を生きる人々に代わって決めることはできない。いかなる国であれ主権者である国民には、現在、未来の運命を決める権利がある」と力を込めた。