中国製部品の通信製品を「台湾製」と偽装　審計部、行政院に改善指示を要請

（台北中央社）政府が公的機関での使用を禁止している中国ブランドの情報通信製品が、「台湾製」と偽装されて納入される事案が相次いでいる。審計部（会計検査院に相当）は3日までに行政院（内閣）に対し、具体的な改善策の策定を関連主務機関に促すよう求めた。

政府は2019年、中国ブランドの情報通信製品を公務で使用することを禁じる原則を各公的機関に通達。昨年には、情報通信安全管理法を改正し、公的機関での中国ブランド製情報通信製品の使用禁止に法的根拠を与えた。

だが22年に経済部（経済省）所管の新竹産業園区の調達案件で、中国ブランドの防犯カメラが「台湾製」と偽装されて納入されていた他、昨年には、台湾企業の昇銳智慧科技が20年から5年間にわたり、中国製部品を使用して台湾で組み立てた防犯カメラ製品を「台湾製」と称し、国防部（国防省）や経済部（経済省）傘下機関に計1000台以上納入していたことが発覚した。

審計部は中央政府総決算審査報告書で、公的機関での情報通信製品の使用制限について、現行の政策は最終製品が中国ブランド製であることを禁じているのみで、部品については制限していないと指摘。政府の現行政策では情報セキュリティー上、懸念がある製品の公的機関への流入を有効に防ぐことができない恐れがあるとし、国家の情報セキュリティーの強靭（きょうじん）性を高めるため、関連主務機関に具体的な改善策の策定を促すよう行政院に求めた。