卓行政院長、中国籍保有の立法委員に「いかなる資料も提供しない」／台湾

（台北中央社）中国国籍を保有している野党・民衆党所属の李貞秀（りていしゅう）立法委員（国会議員）について、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は26日、資格が規定に適合していることが確認できるまでは、いかなる資料や機密資料も提供しないよう各部会（省庁）に対して求めた。

李氏は中国・湖南省出身で、台湾人との婚姻により1993年から台湾に居住している。2024年1月の立法委員選挙に比例代表で立候補した。今年2月、民衆党の立法委員が辞職したため繰り上げ当選した。

台湾では、台湾地区・大陸地区人民関係条例（両岸条例）で、中国人配偶者は大陸地区（中国）にある「戸籍」の抹消を証明する書類を提出することなどを条件に台湾への定住が認められる他、台湾に戸籍を置いて10年経過すると、公職選挙への立候補が可能になると定められている。

また、国籍法では「外国籍」を併せ持つ中華民国の国民が公職に就く際、就任前に外国籍の放棄を申請し、1年以内に手続きを完了させて国籍喪失の証明書類を取得しなければならないと定められている。

李氏は、国籍法にのっとって中国籍の放棄を中国当局に申請したものの、受理されなかったと話している。

さらに台湾で対中政策を担う大陸委員会は今月、李氏が2025年3月に中国の戸籍抹消証明を提出するまではいかなる証明も提出しておらず、23年末に立法委員選に立候補した時点では、両岸条例が定める立候補資格を満たしていなかったとの見解を示した。李氏がその後提示した、1993年に中国の戸籍を抹消したとする証明についても、同委員会は様式や内容に疑義があるとして認めていない。

行政院（内閣）の李慧芝（りけいし）報道官によれば卓氏は、26日の行政院院会（閣議）で機密資料を提供しないよう各部会に求めた。両岸条例や国籍法に適用上の不明確さや瑕疵（かし）があり、法定要件を満たしていない可能性もあると指摘した上で、確認が進むまでは、中央選挙委員会や大陸委、内政部（内務省）の通知に従って慎重に処理するよう要求した。

▽　民衆党・柯文哲氏、卓氏に対し「はっきりせよ」

民衆党初代主席（党首）の柯文哲（かぶんてつ）氏は同日、党の会合に参加した際、「台湾の身分証を手にした中国人配偶者に参政権があるのかどうか、卓栄泰ははっきり示すべきだ」と言及した。卓氏がはっきりと言えば「私たちは李をやめさせる」と述べた。