台湾への武器売却を一時停止か　米海軍高官が言及　総統府「関連の知らせはない」

（台北中央社）海外メディアは21日、米海軍長官代行のホン・カオ氏が同日、米国は台湾への武器売却を一時停止していると述べたと報じた。総統府の郭雅慧（かくがけい）報道官は22日、現時点では米国が台湾への武器売却を変更することについてのいかなる知らせも入っていないと述べた。

海外メディアによると、カオ氏は米連邦議会上院の公聴会で、米国は対イラン作戦への対応を理由に、台湾への140億米ドル（約2兆2260億円）規模の武器売却を一時停止していると発言した。

報道陣の取材に応じた郭氏は、総統府は関連の情報を把握しているとした一方で、現時点では武器売却の変更に関する知らせは一切入っていないと説明した。その上で、現在最も重要なのは、武器調達に関する特別予算案が立法院（国会）で順調に可決されることだと述べた。

米国からの武器調達を巡っては、行政院（内閣）が昨年11月、2033年までの8年間で1兆2500億台湾元（約6兆2000億円）の防衛予算を盛り込んだ国防特別条例案を決定していたが、立法院で野党の反対によって足止め状態になり、立法院は今月8日、米国からの武器調達に計7800億台湾元（約3兆9000億円）を上限とする予算を組んだ野党案を可決した。これを受け、行政院は20日、「武器調達特別予算案」を決定した。

米国から調達する高機動ロケット砲システム「ハイマース」に関する支払い期限が今月末に迫っているため、政府は特別予算案の早期可決を立法院に求めている。