経済部、台湾は「中国に頼る必要ない」　中国の対台湾優遇措置、業界団体が会見

（台北中央社）中国当局が両岸（台湾と中国）の交流・協力促進をうたい10項目に及ぶ優遇措置を発表したことを巡り、商業団体の全国組織、全国商業総会の許舒博（きょじょはく）理事長は20日、国民の利益になるものは開放すべきだと呼びかけた。これに先立ち経済部（経済省）は19日、台湾経済はすでに独自の発展路線を歩み始めており、中国に頼っていた過去の道を再度歩む必要はないと主張した。

優遇措置は最大野党・国民党の鄭麗文（ていれいぶん）主席（党首）が中国共産党の習近平総書記との面会を行った後、中国共産党中央台湾工作弁公室が12日に発表した。台湾産農水産品の中国における販売ルート拡大や、台湾の中小企業が中国で市場開拓を行うことの支援、上海市や福建省住民による訪台個人旅行の試験的再開の推進などが含まれている。

許氏は、観光や食品、青果などの業界団体と共に記者会見を開いた。政府と野党に対し、産業発展を優先とし、国民の利益になるものは開放すべきだと話した。一方で、中国からの圧力を受けて記者会見を開いたとする一部報道については否定した。

経済部によれば、台湾の中国・香港への投資は、2010年には対外投資全体の83.8％を占めていたが、25年には4.69％まで低下した他、輸出額における対中国・香港の割合も、16年の40.1％から25年には26.6％まで減少した。同部は、優遇措置に対する台湾企業の反応は冷ややかで、中国が経済的な戦略で台湾の政治に影響を与えようとする試みは効果を上げていないとの見方を示した。

さらに、台湾は日本や韓国、オーストラリア、シンガポールなどの先進国と、二国間の経済・貿易関係を強化していると説明。台湾経済はすでに独自の道を歩み、世界とつながっており、後戻りはしないとした。

▽　大陸委員会や観光署も声明　中国に同調しないよう呼びかけ

台湾で対中政策を担う大陸委員会は19日、農水産品の対中輸出に関する優遇措置の前提に「台湾独立への反対」があることに触れ、措置は台湾社会の分断を狙う統一戦線工作だと言及。業界の合理的な要望には政府として正視して対応するとした上で、業界は全体の経済や産業の利益を踏まえ、中国に同調することをやめ、政府に圧力をかける道具として利用されることは拒絶するべきだと強調した。

交通部（交通省）観光署は同日、一部の業者が記者会見に出席するのは、中国からの直接または間接的な圧力と無関係ではないとの見解を示した。業界に対し、不当な圧力には従わず、政府と足並みをそろえるよう呼びかけた。