(台北中央社)中国共産党や政府が学生らの民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から4日で37年を迎えた。頼清徳(らいせいとく)総統は同日、フェイスブックやX(旧ツイッター)を更新し、中国に対し、事件を正視し、和解と対話を開始するよう呼びかけた。
頼総統は、37年前のこの日、理想を抱いた若者たちが「北京の街頭や天安門広場、中国各地で軍隊や戦車によって無情にも射殺され、ひかれた」と事件の悲惨さを振り返った。その上で、「真に偉大な国家は、戦力の増強や兵力を注ぎ込んで武力行使を行うことを信じ込むべきでない」と指摘し、「さまざまな声を受け止め、人々が夢を追いかける権利を守り、勇敢に歴史の傷に向き合うべきだ」と訴えた。
また「中国が37年前の天安門事件を正視し、真相を認め、痛みに寄り添い、和解と対話を始めることを心から願う」とした。
最後に「真相が封じられたままである時、記憶こそが忘却に対抗する力だ」とし、「台湾は真相が判明し、痛みが慰めを得られ、誰かが自由を追い求めたことで命を落とすことのないその時まで、自由と民主主義を追求する全ての人々と共にある」とつづった。