台湾と日本、今年度の漁船操業ルール巡り合意　漁業委員会

（台北中央社）台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会による「台日漁業委員会」第12回会合が北東部・宜蘭県で27日から29日まで開かれ、双方は台日漁業取り決めの適用水域である「八重山北方三角水域」（通称「逆三角」水域）における今年度の操業ルールについて合意した。外交部（外務省）や交流協会が30日、報道資料で発表した。

外交部によれば、台日双方は昨年度の操業ルールの実施成果を評価。今年度の操業ルールについても一致し、漁業者が順守すべき操業ルールを見直すことで合意した。台湾側は東経124度02分以東に漁具を流出させないよう、漁業者に対し漁期前に周知を徹底する。台湾は日本に対し、台日双方の排他的経済水域（EEZ）の主張が重複する海域での操業の問題について、早期の協議開始を求めた。

会合は台日間で2013年4月に締結した台日漁業取り決めに基づき、原則として毎年、台湾と日本で交互に開かれている。