台湾の身分再取得、中国共産党の政治宣伝に関与なら不許可に 改正案公表

（台北中央社）内政部（内務省）は13日までに、中国の旅券（パスポート）取得や戸籍登記のために台湾の身分を失った元台湾人の、台湾の身分再取得に関する規定の改正案を公表した。中国共産党の政治的宣伝に関与した人の申請を認めない内容などが新たに加えられた。中国による国家安全保障上の脅威を背景に、中国の身分から台湾の身分に復帰する際の規定を厳格化することで、統一戦線工作の防止を図る。

改正案は11日に公表された。身分回復の要件として、国家の利益への合致に関する規定を新たに盛り込んだ。台湾の国防上の安全や国際的イメージ、社会の安定に重大な貢献▽台湾全体の利益に寄与▽人道的配慮―のいずれかの条件を満たす必要がある。

「人道的配慮」に関しては、当事者が幼少期に法定代理人に手続きをされ、本人の希望によらずに台湾の身分を喪失した場合や、台湾在住の親族との感情面での結び付き、健康状態などを考慮するとしている。

不許可、または許可の取り消し、廃止の事由としては、現在または過去に中国共産党の政治目的の宣伝に参加した場合▽台湾の対中政策・法令に違反した場合▽国家の利益を損なう恐れがあると認定するに値する事実がある場合―の3項目が追加された。

改正案では、国家とナショナルアイデンティティーを混乱させる中国共産党の脅威に対応するため、当事者に国家の安全や尊厳を損なう言動があった場合はすでに国家存続における限界を超えており、制限する必要があると説明した。

内政部は改正案について、政府が3月、国家安全保障や統一戦線工作の脅威への対応を目的として打ち出した17の戦略を着実に実行するためだとしている。

25日まで意見を募集し、施行日は内政部によって決定される。