トランプ氏の相互関税に対応 台湾、工業や農業支援に約3900億円投入へ

（台北中央社）トランプ米政権が発表した台湾への32％の相互関税に対応するため、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は4日、工業や農業に対する支援措置に総額880億台湾元（約3900億円）を投じると発表した。

行政院（内閣）は記者会見を開き、台湾の輸出サプライチェーン（供給網）への支援策を説明した。

卓氏は、相互関税の影響を最も大きく受ける産業は、工業では電子情報、鋼鉄、金属、機械、自動車とその部品、建材、家電だと説明。農水産業ではコチョウラン、枝豆、茶葉、ティラピア、シイラ、スズキなどの輸出が打撃を受け、消費市場の縮小や競争優位性の低下が懸念されると指摘した。

支援措置として工業に700億元（約3100億円）、農業に180億元（約800億円）を投じる。それぞれ金融や市場開拓、競争力向上などの側面で支援するとしている。