米上院外交委、米台交流のガイドライン定期見直し求める法案を可決／台湾

（ワシントン中央社）米上院外交委員会は27日、超党派議員が提出した「台湾保証実施法案」を可決した。台湾との交流に関するガイドラインを少なくとも5年に1度見直すことを国務長官に求める内容などが盛り込まれた。法案を共同で提出した民主党のクリス・クーンズ上院議員は報道資料で、米国の台湾に対する約束は「インド太平洋地域の現実の変化に伴って進化するアプローチによって支えられるべきだ」との立場を示した。

法案を提出したのは、クーンズ氏と共和党のジョン・コーニン上院議員。法案では、米台交流のガイドラインを少なくとも5年ごとに見直すことに加え、見直しを終えた後の90日以内に上下両院に報告書を提出することを国務長官に求め、その中では改正版ガイドラインにおいて解除した自主規制を列挙しなければならないとした。

同名の法案は2023年に下院で賛成多数で可決されていた。当時の法案は国務長官に対し、ガイドラインを定期的に見直し、少なくとも2年ごとに議会に報告書を提出することや、自主規制を廃止する機会と計画を列挙することを求めていた。

法案は上下両院の本会議を通過する必要があり、大統領の署名を経て成立する。下院では先月下旬に超党派議員が同名法案を提出している。