超党派の米下院議員、対台湾関係の自主規制撤廃求める法案提出 「米台関係を深化」

（ワシントン中央社）超党派の米下院議員3人は25日、米国が台湾との関わりに設けてきた自主規制の撤廃に向けた計画を策定するよう国務長官に求める法案を提出した。提出した議員の一人である共和党のアン・ワグナー下院議員は、同法案は米台関係を深化させるものであり、「米国は決して中国にこびへつらわない」というメッセージを世界に発信するとの声明を出した。

ワグナー氏と民主党のジェリー・コノリー下院議員、テッド・リウ下院議員の3氏が提出したのは「台湾保証実施法案」。米国が長年続けてきた外交・軍事当局者と台湾側の接触に関する自主規制を巡っては、トランプ政権1期目の任期終了間際の2021年1月、ポンペオ国務長官（当時）が制限を撤廃するとの声明を発表。だが、バイデン政権発足後に一部の制限が復活していた。台湾保証実施法案は23年にもワグナー氏によって提出され、下院で可決されたが、上院で止まっていた。

法案は対台湾関係のガイドラインの定期的な評価を国務長官に求めるもので、評価と改善の報告では、ガイドラインが米台関係をいかにして深化、拡大させるのかを説明することや、台湾が民主主義のパートナーであることを十分に考慮することを要請した他、台湾との関係の実行が長期的かつ包括的で、共有する価値観を基礎とした関係を反映し、両岸（台湾と中国）問題の平和的解決に寄与することを保証するよう求めた。また、現在も残っている自主規制の撤廃の機会を探り、撤廃に向けた計画を明確に打ち出すべきだとした。