(台北中央社)台北市内で23日、世界の半導体サプライチェーン(供給網)に関する国際フォーラムが開かれた。開幕式であいさつした頼清徳(らいせいとく)総統は、半導体産業などでの中国の不当廉売を念頭に、同問題に立ち向かわなければ、状況は深刻になる一方だと述べ、同産業の持続的発展のためにも、各国が協力し、グローバルな半導体サプライチェーンを構築するよう訴えた。
また、不当廉売は半導体の持続的イノベーションを不可能にすると指摘。それを回避するには、いかなる国による不当廉売の被害から半導体産業を守ることが必要だとし、台湾のメーカーが国際社会と連携するよう呼びかけた。
開幕式には日米や英国、オランダなどの対台湾窓口機関の代表らも出席。日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表(大使に相当)は、半導体産業における日米や欧州の優位性と台湾の重要性に言及。半導体サプライチェーンが分断されないよう、皆が協力を強化すべきで、これはビジネス上でも経済安全保障の面でも極めて重要だと強調した。
それ以外に、自民党の半導体戦略推進議員連盟の甘利明名誉会長はビデオメッセージを寄せ、日台間の連携や価値を共有するメンバーと安定したサプライチェーンを構築することなどを助言した。