詐欺撲滅条例の関連草案公開 24時間以内の広告削除など規定／台湾

（台北中央社）詐欺広告の持続的拡散による被害を防ごうと、数位発展部（デジタル発展省）は23日までに詐欺犯罪危害防止条例に関連する三つの規定の草案を公開した。詐欺広告を24時間以内に取り下げることをインターネット広告プラットフォームに求める内容などが盛り込まれた。同部は、早ければ今年末にも施行される見通しだとしている。

詐欺広告の削除期限などに関する草案では、ネット広告プラットフォーム業者に対し、警察や主務機関などから「詐欺広告が掲載されている」との知らせを受けた場合、24時間以内に詐欺広告を取り下げることを義務付ける内容が記された。

違反した場合、50万台湾元（約240万円）以上、500万元（約2240万円）以下の過料が科される。状況が重大な場合、250万元（約1120万円）以上、2500万元（約1億1200万円）以下の過料が科される他、期限内での是正が求められる。

ネット広告の透明性向上に関する草案では、広告依頼主と出資者に関する情報の掲出や、人工知能（AI）を使って偽画像を作成する「ディープフェイク技術」や生成AIによる個人映像の使用有無などの明記などを求めている。

広告依頼主と出資者の身元確認についての草案では、ネット広告プラットフォームは新しい認証規格「FIDO」システムなどを使って身元確認が可能だとする他、今後は少なくとも年に1回は詐欺の防止に関する透明性報告を公表することなどを広告プラットフォームに義務付けるとしている。

同部は、公共政策に関して市民から意見を募集するサイト「公共政策網路参与平台」で来月21日まで意見を受け付けている。