(台北中央社)公平交易委員会(公正取引委員会に相当)は8日、台湾の金融持ち株会社、台新ホールディングス(台新金控)が新光フィナンシャルホールディングス(新光金控)を吸収合併する案について、合併を禁止しないと決議した。合併後の市場集中度の増加幅は限定的であり、競争を顕著に制限する恐れはないなどと判断した。今後、金融監督管理委員会(金融庁に相当)などの主務機関の承認が得られれば、合併手続きは完了する。
台新HDの資産規模は国内13位、新光FHは5位。新光FHの吸収合併により、台新HDは4位になる見通し。両社は昨年8月22日に合併計画を発表し、同9月4日に公平交易委員会に合併を申請していた。