郭経済相、九州に計画中の半導体工業区は「日本政府と協議中」＝中央社単独取材

（台北中央社）郭智輝（かくちき）経済部長（経済相）は24日までに応じた中央社の単独インタビューで、経済部（経済省）が九州に設置を計画している半導体工業区について言及し、日本政府との協議を継続していくと述べた。

「半導体産業を最も熟知している経済部長」と評される郭氏。企業の海外投資における障壁を軽減するため、経済部が日本、米国、チェコの3カ国を海外工業区の設置先に選定したと説明した。同部には民間業者の現地定着や税務相談などを支援する企業を各国の政府と共に設立する責任があると話した。

郭氏が5月に計画を明らかにした九州の工業区については、日本に工業区を設立するには協議や調整に時間が必要だと強調。業者や市場経営上のニーズを見極める必要もあるとした上で、日本政府と意思疎通を取り続け、台湾企業が九州に進出するのをサポートしたいと語った。

インタビューでは、台湾企業が製品を海外に売り出すのを手助けするのを目的に、政府と民間の合弁で大規模貿易商社を設立する構想があると明かした。日本の七大商社を手本にしたいとし、早ければ今年末にも商社を設立できるとの考えを示した。

▽郭智輝

1953年生まれ。台北大学大学院博士課程（企業管理学）修了。日本語を独学で習得し、20代の頃には鴻海（ホンハイ）創業者の郭台銘（かくたいめい）氏の運転手兼通訳として日本に商談に訪れた経験も持つ。半導体専門商社のトプコサイエンティフィック（崇越科技）などを傘下に持つトプコ・グループ（崇越集団）の共同創設者で、2024年5月発足の卓栄泰（たくえいたい）内閣で経済部長に就任する直前までは同グループの董事長（会長）を務めた。