(東京中央社)千葉・幕張メッセで4日開幕したドローン(小型無人機)の国際展示会「ジャパンドローン2025」に、台湾パビリオンが登場している。台湾の無人機国家チームが日本の展示会に出展するのは初めて。台湾パビリオンを主導した台湾卓越無人機海外商機聯盟(TEDIBOA)の胡開宏主席は、日本との協力によるウィンウィン(相互利益)の創出に期待を寄せた。
この日、台湾パビリオンの開幕式が行われ、胡氏や李逸洋(りいつよう)駐日代表(大使に相当)らがあいさつした。TEDIBOAは台湾の無人機産業の発展を支援する団体で、無人機関連の台湾企業200社以上が参加している。
胡氏は「われわれの目標は安全で信頼性のある『非レッドサプライチェーン』(中国に依存しない供給網)の国際協力プラットフォームを構築し、台湾製無人機を国際市場と接続させることだ」と述べた。また、日本の産業パートナーとの連携はTEDIBOAにとって最も重視する方向性だとし、日本との協力によって技術面の穴を埋め、ウィンウィンを創出したいと語った。
李氏は「無人機の分野で台日には高度な相互補完性がある」と指摘。台湾には優れた情報通信技術や半導体産業の基礎、システム統合能力があり、日本は精密製造と実装で強みを有しているとし、半導体産業での成功した協力経験のように、無人機産業での協力も台日連携の新たな手本になるよう願った。
台湾パビリオンには公的研究機関、工業技術研究院も出展し、インフラ点検や物流向けに六つの技術を展示した。
また、TEDIBOAは4日、ジャパンドローンを主催した日本UAS産業振興協議会(JUIDA)と協力覚書を締結した。