(台北中央社)中東情勢の悪化を受け、卓栄泰(たくえいたい)行政院長(首相)は6日、物価安定に向けて、生産や販売の秩序を保つことを最優先にするとし、経済部(経済省)に対し、石油元売り大手の台湾中油や台湾プラスチックに各原材料の安定生産を求めるよう指示した。また交通部(交通省)は、現行の規定に基づき、国内線を対象に航空燃料費の補助を開始するとした。
行政院(内閣)が開いた中東情勢に関する定例記者会見で、李慧芝(りけいし)報道官が明らかにした。
李報道官によれば、卓院長は、経済部を通じて台湾中油や台湾プラスチックに対し、原油や軽油などの調達拡大に努め、供給量を増やすよう求めたという。
また衛生福利部(保健省)には、医療資材の原材料確保を徹底するよう要請。農業部(農業省)は肥料や農漁業向け燃料について、現在の規定に基づいた支援措置を講じるとした。
その上で、不当な買い占めや価格のつり上げを防ぐため、部会(省庁)横断で合同検査や調査を実施し、違法行為が深刻な場合はさらに踏み込んだ対策を検討すると強調。引き続き中東情勢の変化に対応し、物価と生活の安定を確保する方針を示したという。