台湾、公共交通機関の運賃据え置き＝鄭行政院副院長

（台北中央社）鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）は2日、中東情勢の悪化に伴う生活や経済への影響を抑えるため、台湾高速鉄道や台湾鉄路（台鉄）、メトロ（MRT）、バスなどの公共交通機関の運賃を据え置くよう交通部（交通省）に指示したと明らかにした。値上げが見込まれていた国内線の航空運賃についても見送るとした。

鄭副院長はこの日、陳時中（ちんじちゅう）行政院（内閣）政務委員（無任所大臣に相当）や葉俊顕（ようしゅんけん）政務委員兼国家発展委員会主任委員（大臣）らと記者会見を開き、中東情勢への対応を説明した。

鄭副院長は、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）が毎週月曜日に生活の安定に関する対策会議を開催し、自身も毎週水曜日に物価安定グループの臨時会合を実施していると紹介。経済部（経済省）も毎日、エネルギー対策チームの会議を開き、各部会（省庁）が連携し、不定期に市場の監視や取り締まりを行っていると語った。

エネルギー面については、原油の在庫は6月20日まで問題なく確保されていると強調。天然ガスについても3～5月分はすでに調達済みだとしたのに加え、6月に予定しているタンカー15隻分のうち、10隻分も手配済みだとした。

石油価格については、ガソリンや軽油の価格をアジア近隣地域で最低水準にするとの原則に基づき、価格安定メカニズムによって少なくとも値上がり分の6割を吸収し、上昇を抑制しているとした。

天然ガス料金については、4月には家庭用を据え置く一方、工業用は5％値上げするとした。ボンベガスについては、4月まで値上げしないとした。