中国、退避支援に台湾人含むと発表　外交部「対外宣伝の常とう手段」と批判

（台北中央社）中国の駐イスラエル大使館は4日、現地に滞在する中国人の退避支援を7日に再度実施すると発表し、対象には香港・マカオ・台湾の人々も含むとした。これを受け、外交部（外務省）は5日、イスラエルに滞在する台湾人で、出国を望む者は現時点ではいないと明らかにするとともに、中国側の同様の発表は初めてではなく「対外宣伝の常とう手段」だと批判した。

外交部は同日、中央社の取材に対し、同部と駐イスラエル代表処（大使館に相当）は中国側の関連発表を把握していると説明。中東での軍事衝突が起きた2月28日以降、同代表処が現地在住者や短期滞在の台湾人延べ2000人以上に電話で安否確認を行った他、出国を希望する13人の退避を支援したと述べた。

また、3月8日にイスラエルで商業便の運航が限定的に再開された後も、第三国経由での帰国支援を続けているとし、現在のところ、出国を希望する台湾人はいないとした。

同部の統計によると、今回の中東情勢を受け、5日現在で487人から中東地域の各在外機関に支援要請があった。帰国者数は累計で6051人に達している。