台湾の政府ネットワークにハッキング　3カ月で1億回超　中国が選挙介入準備の可能性

（台北中央社）情報機関の国家安全局は6日、今年1月から3月までに政府サービスネットワーク（GSN）に対して1億7千万回を超えるハッキングが確認されたと明らかにした。11月に行われる統一地方選に向け、中国が介入に向けた準備などを行った可能性も排除しないとしている。

立法院（国会）に提出した報告書で説明した。

同局は報告書で、同期間にSNS上で「異常アカウント」1万3000件、「論争を呼ぶ内容」86万件余りを把握したと言及した。中国が台湾の外交や国防、民生経済などの重大な議題に狙いを定め、官製メディアやネット工作部隊、異常アカウント、質の低いコンテンツを大量に作成して配信する「コンテンツファーム」などを通じて、論争を呼ぶ内容を拡散していると説明。人工知能（AI）による生成や改変を組み合わせ、台湾の内部対立の拡大を図っていることが示されたとした。

その上で、中国が台湾の統一地方選に際し、複合的な手法で選挙介入を行うことは必至だと指摘。AIで本物に似せて作成した偽の画像や動画（ディープフェイク）の拡散や偽の世論調査結果の流布、地下賭博の開設、台湾の人々を中国に招いて行う接待、団体旅行の受け入れ、台湾産農産品の調達といった手法で選挙への干渉を強め、選挙結果と政策の方向性に影響を及ぼそうとするとの見方を示した。