(台北中央社)立法院院会(国会本会議)は14日夜、2026年度の中央政府予算案を可決した。歳出の総額は約3兆台湾元(約15兆円)で、行政院院会(閣議)が当初決定した予算案から約480億元(約2400億円)削減された。立法院での審議は約1年に及び、中華民国史上最も遅い予算成立となった。
韓国瑜(かんこくゆ)立法院長(国会議長)は可決後、この期間に社会からさまざまな意見が上がり、憲政上の行き詰まりも招いたと指摘。与野党ともに一歩ずつ譲り合い、野党には成熟した監督機能を発揮する国会としての役割を、行政院には法の支配を尊重する憲政上の模範を示し、国民の期待に背かないでほしいと語った。
立法院では14日午後から予算案の審議が行われ、採決前には与野党双方の議員団が議場後方で協議を行い、採決対象を絞り込んだ上で、午後4時過ぎから採決が開始された。
一括削減の項目では採決は行われなかった。一方、行政機関のトップらに対する特別費については一律で60%削減する案が可決された。そのうち、監察院、司法院、行政院(内閣)、農業部(農業省)、国家発展委員会、国家通信伝播委員会、僑務委員会、大陸委員会、内政部(内務省)、数位発展部(デジタル発展省)、文化部(文化省)、外交部(外務省)、経済部(経済省)、衛生福利部(保健省)、財政部(財務省)、交通部(交通省)、法務部(法務省)およびその所属機関、公務員の人事制度を統括する銓敘部、労働部(労働省)、海洋委員会については全額削減し、他の予算への流用も認めないとした。
軍事装備や施設は一律で2.5%削減した。項目内での調整は認めた。メディア政策・業務宣伝費については、法律で支出が明記されているものを除き、50%削減した。
採決は約2時間にわたり、午後5時50分ごろに第2読会を、午後6時8分ごろ、第3読会を通過した。
▽頼総統「来年度予算は予定通りの審議望む」
予算成立を受け、頼清徳(らいせいとく)総統は同日、フェイスブックを更新し、これらの予算は一人一人の家庭の生活だけでなく、台湾の将来の競争力や安全保障にも関わると指摘。来年度予算については、立法院への送付後は、理性的かつ専門的な討論に立ち返り、法定のスケジュールに従って予定通りに審議を終えるように望むと述べた。