宿泊業で外国技術人材の受け入れ開始　リージェント台北、37人の雇用許可取得／台湾

（台北中央社）法改正に伴い、宿泊業で外国技術人材を海外から直接受け入れられるようになったのを受け、台北市中山区の高級ホテル「リージェント台北」（台北晶華酒店）は第1陣37人のインドネシア籍外国技術人材の雇用許可を取得した。労働部（労働省）が14日、明らかにした。新制度を利用した外国技術人材の受け入れは宿泊業では初めて。

少子高齢化に伴う就業構造の変化を受け、労働部が推進した「外国人労働力高度化プラン」（跨国労働力精進方案）により、新設・改正された関連法規が今年元日に施行された。これにより、宿泊業と商港埠頭（ふとう）荷役業で外国技術人材を海外から直接受け入れることが条件付きで可能になった。従来は台湾での職歴が6年以上の熟練移民労働者や副学士以上の学位を取得した外国人卒業生に限定していた。

労働部によれば、今回リージェント台北が雇用するのは、過去に同ホテルで教育を受け、インターンシップでの働きぶりが優秀だった学生。労働部は、これらの人材は宿泊業での一定の経験があり、台湾の職場環境にも慣れているため、訪台後、スムーズに職務に就くことが可能だとした。

また、今回受け入れる人材は移民労働者とは異なり、一定の学歴や技術的条件、言語能力を有していると強調した。

台湾は外国人労働者の受け入れに関し、技能レベルによって移民労働者（移工）や外国技術人材（旧・外国中階技術人力）、外国専門人材（外国専業人材）などに分類し、それぞれの雇用について規定を設けている。宿泊業と商港埠頭荷役業で外国技術人材を海外から直接受け入れる場合、採用した人数と同数の台湾籍従業員の賃金を1人につき2000台湾元（約1万円）引き上げることが義務付けられる。