台日は沿岸警備当局の合同演習を　北村元国家安全保障局長が提言／台湾

（ワシントン中央社）北村滋元国家安全保障局長は9日、日本と台湾が中国のグレーゾーン行動に直面する中、台日は沿岸警備当局の合同演習を行うべきだとの考えを示した。米ワシントンで開かれたシンクタンク主催のイベント終了後、中央社の取材に述べた。

北村氏はワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所が「インド太平洋地域での日本の役割」と題して開いた座談会に出席し、最大野党・国民党の元立法委員（国会議員）で、同研究所上級研究員の許毓仁氏と対談した。

北村氏は対談後、取材に対し、中国のグレーゾーン行動の脅威を前に、台日の沿岸警備当局の合同演習は有効な対応策だとの見解を示した。

対談では、日本は海上保安庁の能力を向上させることで、中国海警局による脅威の高まりや現状変更に対応する必要があると指摘。「台湾有事」への対応については「われわれは必ず準備を整えなければならない。日本の自衛隊はこのような状況が生じた場合、必ず対応する」と語った。

また、台湾海峡の安定には、抑止力の強化に加え、台湾との関係強化が極めて重要だとの認識を示した。