立法院で国防特別条例の委員会審査始まる　与野党攻防は必至／台湾

（台北中央社）立法院（国会）で23日、防衛力強化の予算を盛り込んだ国防特別条例案を審査する連席会議（合同委員会）が始まった。行政院（内閣）と最大野党・国民党団（議員団）、第2野党・民衆党団からそれぞれ提出された案を一括して審査する。議員数で野党優位な状況の中、与野党の激しい攻防は必至とみられる。

行政院院会（閣議）は昨年11月、8年間で1兆2500億台湾元（約6兆2000億円）の防衛予算を盛り込んだ「防衛強靱（きょうじん）性・非対称戦力計画調達特別条例案」を立法院に送ったが、立法院で多数を占める野党陣営によって委員会審査入りが繰り返し阻止されていた。

その後提出された民衆党団案は、1年1期で4000億元（約2兆円）を上限に計上する内容。

国民党団案は3800億元（約1兆9000億円）を上限とし、米国からの武器調達の必要がある場合に「第2段階特別条例」を提出できる権限を国防部（国防省）に与える。同案には2028年までに武器調達を完了させなければならないと明記されているが、顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）はこれについて、実現は実務上不可能だとの見方を示している。

外交・国防委員会と財政委員会による連席会議では23日に質疑応答が、25、26両日に条文ごとの審査が行われる予定。

顧氏は連席会議出席前に取材に応じ、会議では行政院案の包括性と必要性を説明すると言及。与野党が党派を問わずに協議し、共通認識を見いだすことを望んでおり、行政院案が支持を得られるよう期待していると話した。