台湾の総人口、約2326万人　28カ月連続で減少

（台北中央社）内政部（内務省）が8日に発表した最新の統計によると、今年4月末現在の台湾の総人口は2326万2544人となり、28カ月連続で減少した。出生数は8144人で、過去最少を記録した今年2月の6523人を上回ったものの、3月の8798人からは減少した。

総人口は前年同月比10万2730人減、前月比8024人減となった。

人口千人当たりの出生数の割合を示す粗出生率は4.26で、前年同月や前月と比べいずれもわずかに低下した。県市別で最も高かったのは離島・連江県の8.92で、東部・台東県の6.08、離島・澎湖県の6.05が続いた。最も低かったのは南部・嘉義県の2.61で、北部・基隆市の2.91、南部・嘉義市の3.02が続いた。

死亡数は1万5994人。昨年同月比1211人減、前月比2613人減となった。移入数は6万9085人（前月比3万6912人減）、転出数は6万9259人（同3万6634人減）だった。移入数と移出数の差による社会増減はマイナス174人だった。出生数と死亡数の差による自然増減はマイナス7850人。

台湾は昨年12月、総人口に占める65歳以上の割合が20.06％となり、台湾が定義する「超高齢社会」（65歳以上が総人口の20％以上）に突入した。

4月末現在、0～14歳は265万2508人で全体の11.40％、15～64歳は1587万3366人で68.24％、65歳以上は473万6670人で20.36％を占めた。