(台北中央社)情報機関、国家安全局の蔡明彦(さいめいげん)局長は7日、中国製の地図アプリ「AMap」(高徳地図)について、通話内容の中国への送信など複数の情報セキュリティー上の問題を確認したと明らかにした。同アプリを巡っては、数位発展部(デジタル発展省)が先月23日、国家の情報通信の安全に危害を及ぼす恐れがあるとして、政府機関での利用を禁止すると発表していた。
立法院(国会)外交・国防委員会で、野党・民衆党の立法委員(国会議員)からの質問に対して述べた。
蔡氏は、同局で同アプリに対する内部点検を行ったところ、15項目中、9項目で情報セキュリティー上の問題が見つかったと説明。同アプリはユーザーの連絡先や通話内容、リアルタイムのビデオ通話の情報を継続的に収集すると指摘した上で、最も重要なのはデータを中国のサーバーに転送することだとした。蔡氏によれば、アプリを終了した後でも、関連するユーザーの個人情報を中国サーバーに送信し続けるという。
蔡氏はまた、同アプリが利用規約の中でデータを第三者に転送すると明記していることに触れ、この点で深刻な情報セキュリティー上や国家安全保障上の懸念があるとの見方を示した。中国は国家安全に関する法律で、中国籍企業に全ての企業情報やユーザー情報を提供するよう義務付けているとの説明も加えた。
同局が実施した点検の報告書を公開するかについては、数位発展部が6月中に安全性に関するリスク評価の結果を公表する予定であることを理由に、同局として越権行為はせず、数位発展部のやり方を尊重すると述べた。点検の結果は参考として数位発展部に提供するとした。