幸福実現党、「日本版台湾旅行法」試案を発表　民進党立法委員「全力で支持」

（台北中央社）政治団体「幸福実現党」は17日、台北市の立法院（国会）で台湾の市民団体と合同で記者会見を開き、米国内法「台湾旅行法」の日本版の同党試案を発表した。記者会見に出席した与党・民進党の蔡易餘（さいえきよ）立法委員（国会議員）は、台湾に友好的な法律の制定と協力のイニシアチブを全力で支持する考えを示した。

記者会見には幸福実現党の江夏正敏幹事長兼選対委員長や蔡氏、市民団体「台湾北社」、開南大学国家・地域発展研究センターなどが参加した。

同党が発表したのは、台米高官の相互訪問を促進する米国内法「台湾旅行法」の日本版と位置づける「台湾との交流の発展に関する法律」の案。

江夏氏は、法案は政府間交流に重点を置き、国会間の交流を促すとともに、地方公共団体と台湾の交流を支持するものだと説明。日本版台湾旅行法を政府レベルでの交流を超えて、多様な交流の拡大を支える法律にしたい考えを示した。

また、法案策定について、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）が先月上旬に日本を訪問し、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の試合を観戦したことで、中国からの強い反発や台湾内部での議論が巻き起こったことが背景にあると述べた。同党は2024年9月に台湾と日本の国交回復を目指す「台湾関係法」の試案を発表しており、台湾関係法を含む全面的な制度の構築の前段階として、交流の基盤を築く必要があると訴えた。

蔡氏は、将来的に台湾や日本の官僚が法的基礎の下でより一層正式で安定した形で相互訪問や対話を行えるようになることに期待を寄せた。また、幸福実現党が自発的に法案を発表し、台湾を実質的に支持したとして感謝の意を示した。