衆院選 / 台湾の専門家、日本は「親米・反中・台湾連携路線に」　日本版「台湾旅行法」への期待も

（台北中央社）台湾の民間シンクタンク、国策研究院文教基金会と中華民国当代日本研究学会は9日、衆院選の結果と影響について話し合う座談会を台北市内で開いた。政治学者で民間シンクタンク、アジア太平洋平和研究基金会執行長（CEO）の董立文氏は、選挙結果は日本が今後、親米・反中・台湾連携の路線を歩むことを示していると語った。

董氏は、日本の政局変化が、戦略的に均衡や曖昧さを保つ中間的な政策路線にはもはや生き残る余地がないことを改めて証明したと分析した。戦略が明確で、立場が揺るがない政策路線を選択することだけが有権者の要求に合致し、国際的な要請にもかなう国家の生存と発展の道だとの考えを示した。

親米・反中・台湾連携の路線について「後戻りできない」と言及。高市早苗首相が一人で自民党を救ったと指摘し、自民党が今後「高市化」するだけでなく、米国でトランプ大統領が米国の政治路線に影響を与えたように、日本の野党も「高市氏不在の高市路線」を歩むだろうと話した。

国策研究院の郭育仁副院長は、現状では台湾の閣僚級が東京を訪問しても、日本側のカウンターパートと面会できないなど、日本の対台湾交流には多くの不合理な規則があると指摘。高市氏が衆院での強大な民意を後ろ盾にし、台米高官の相互訪問を促進する米国の国内法「台湾旅行法」や台米関係の在り方を定めた同国内法「台湾関係法」の日本版成立に期待を寄せた。