総統府、現金一律給付の特別予算を公布　GDP押し上げ効果期待／台湾

（台北中央社）総統府は23日夜、国民や一部外国人居住者への現金1万台湾元（約4万9500円）の一律給付を盛り込んだ特別予算を公布した。国家発展委員会や経済部（経済省）の試算によると、現金給付によって、国内総生産（GDP）を0.415〜0.5ポイント押し上げる効果が期待される。支給は来月12日から順次開始される。

公布されたのは「国際情勢に対応するため、経済や社会、国土安全保障の強靱（きょうじん）性強化を図る特別条例」を根拠に編成された中央政府特別予算案。行政院（内閣）は23日に記者会見を開き、支給スケジュールを説明した。

現金給付の対象は国内に戸籍を有する国民▽居留許可を取得した無戸籍の国民▽永久居留許可（永住権）を持つ外国人▽中華民国国民の中国、香港、マカオ籍および外国籍配偶者で居留許可を取得している人▽政府機関が公務で派遣した在外職員と中華民国籍を有するその家族。国民の対象には来年4月30日までに国内で生まれ、出生証明を取得した新生児も含む。受領期限は新生児を除き、来年4月30日まで。

受け取りは登録による口座入金、ATM受け取り、郵便局受け取りなどの方法を設ける。国民年金や身体障害補助の受給者など特定の条件を満たす人は直接入金される。

登録による入金や直接入金は来月12日から順次、ATM受け取りは同17日から、郵便局受け取りは同24日から開始される。

口座入金を希望する場合、同5日午前8時から特設サイトで登録受け付けを開始する。12歳以下の子供については両親または後見人のうち1人が代理で受領可能。申請の集中を防ぐため、同5日から9日までは身分証または居留証（ARC）の末尾の数字で申請可能日を割り振る。5日は下一桁が0と1、6日は2と3、7日は4と5、8日は6と7、9日は8と9の人のみ申請できる。

ATM受け取りは16の金融機関で対応する。キャッシュカードや国民健康保険（健保）カード番号、身分証または居留証の番号の用意が必要。

郵便局受け取りの場合は、営業時間内に窓口で健保カードを提示すれば受領できる。健保カードがない場合は、身分証や居留証の提示でも可能。