総統府は23日夜、国民や一部外国人居住者への現金1万台湾元（約4万9500円）の一律給付を盛り込んだ特別予算を公布した。国家発展委員会や経済部（経済省）の試算によると、現金給付によって、国内総生産（GDP）を0.415〜0.5ポイント押し上げる効果が期待される。支給は来月12日から順次開始される。
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