(台北中央社)韓国が導入しているオンライン電子入国申告システムで、台湾に関する一部選択肢が「CHINA(TAIWAN)」と表記されている問題を巡り、外交部(外務省)東アジア太平洋司の劉昆豪副司長は9日、韓国は民間の長きにわたる友好関係に基づき不適切な呼称を修正し、対等な立場で誠意を示してほしいと改めて呼びかけた。
同システムでは、申告者の基本情報として入力する「国/地域」の項目では「TAIWAN」を選択できる一方で、「直前出発地」と「次の目的地」の項目では「CHINA(TAIWAN)」の選択肢しか設けられていない。同部は今月3日の報道資料で、韓国政府と数度にわたり交渉を続けているが、前向きな回答は得られていないとし、迅速な修正を求めていた。
劉氏は9日午前の記者会見で、台湾と韓国は経済、貿易、文化、観光、人的往来など幅広く密接に交流していることに触れ、数十年にわたる友好関係を重視していると指摘。その上で、今回の不適切な表記について強い懸念を表明し、韓国は速やかに改善すべきと述べた。
また、台湾と韓国間には巨額の貿易赤字があるとし、両国の関係には依然として対等性に欠ける部分があるとも指摘した。
劉氏は、表記の修正を求めるとともに、韓国政府との関係を全面的に見直し、実行可能な方法を検討している段階だと説明。台湾側の訴えと立場について韓国側は十分理解しているはずだとし、韓国側に対応を求める姿勢を示した。
