インターポール総会に参加できず　外交部「台湾を加えてこそ世界の治安守れる」

（台北中央社）モロッコで先月下旬に開かれた国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）の第93回総会に台湾は招かれなかった。外交部（外務省）は9日、中華民国（台湾）と外交関係を有する国々の正義ある発言をICPO総裁が阻んだものの、国交を結ぶ8カ国は書簡や総会での発言を通じて台湾への支持を示したと明らかにした。ICPOに対し、台湾を組み込んでこそ、世界の治安を適切に守り、国際犯罪を効果的に撲滅できると呼びかけた。

外交部によれば、台湾と外交関係を持つマーシャル諸島、ベリーズ、セントクリストファー・ネビス、グアテマラ、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、パラグアイ、エスワティニの8カ国がICPO総裁と事務総長に書簡を送った他、総会での発言やSNSへの動画投稿を通じて台湾への支持を表明した。

外交部は、第2次世界大戦終結後、国際法上の効力を持つ「サンフランシスコ平和条約」が「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」といった政治声明に取って代わり、同条約は台湾を中華人民共和国に引き渡してはおらず、中華人民共和国が台湾を統治したことも一度もないと強調。台湾は中華人民共和国の一部では決してなく、中華民国台湾は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しないとし、これは台湾海峡の客観的現状であり、国際社会が公認する事実だとの立場を改めて示した。

また、G7（主要7カ国）の外相や欧州連合（EU）の外務・安全保障政策上級代表による共同声明や米日韓外相会談、オーストラリアと英国の閣僚級会合の共同声明でも台湾の国際参加への固い支持が表明されたことなどを紹介した。

外交部はICPOに対し、専門性・中立性に立ち返り、不当な政治的干渉を固く拒むよう訴えるとともに、速やかに台湾を会議や枠組み、活動に包括的に参加させることで、台湾が全てのICPO加盟国と手を携え、より安全な未来を共に築いていけるよう呼びかけた。