柯前台北市長保釈 台北地裁が決定 民衆党「司法の正義取り戻す」／台湾

（台北中央社）台湾台北地方法院（地裁）は5日、収賄などの罪に問われた前台北市長で野党・民衆党前主席（党首）の柯文哲（かぶんてつ）被告の保釈を認める決定を出した。保釈保証金は7000万台湾元（約3億4000万円）で、電子的監視と居住制限が課される他、出国や他の被告、証人との接触が禁じられる。

柯氏は、台北市内で建設中の複合商業施設「京華広場」を巡り、市長在任中に容積率を大幅に引き上げるなどし、事業者に便宜を図った疑いが持たれている。この日は、関与したとされる国民党の応暁薇台北市議についても保釈保証金3000万元（約1億4500万円）で保釈を認める決定が出された。

民衆党は声明を通じ、審理を担当した裁判官が純粋な審理環境を守り、柯氏に公平な裁判を受ける権利を回復してくれたと感謝を表明。柯氏や全ての市民と共に台湾の司法の正義を取り戻すと強調した。

また民衆党の黄国昌（こうこくしょう）主席はフェイスブックを更新し、柯氏が高額の保釈保証金を受け入れないことを懸念しているとしながらも、柯氏を助け出すことが最優先だと語った。

最大野党・国民党の朱立倫（しゅりつりん）主席もフェイスブックを通じ、今後の審理が証拠と法律に基づく専門的な判断に立ち返り、柯氏と全ての市民に公正で透明な司法手続きが行われることを望むとコメントした。

与党・民進党の韓瑩（かんえい）広報担当は、司法の調査を尊重するとの立場を表明。当事者に対して誠実に司法に向き合うよう呼びかけた。