与党・民進党 訪中する公職者や党職員らに事前申告など求める／台湾

（台北中央社）与党・民進党主席（党首）の頼清徳（らいせいとく）総統は16日、中国のスパイ活動に加担した疑いが持たれている党職員が相次いでいることについて、党が決める懲罰や法律上最も厳しい制裁を受けるべきだとの認識を示した。また浸透工作を防止する関連法の制定前には、同党の公職者や党職員が中国・香港・マカオを訪れたり中国政府関係者と接触したりする場合、事前申告と事後報告を求めると語った。

頼総統はこの日開かれた中央常務委員会で、域外敵対勢力による台湾への浸透工作は日増しに強まっていると指摘。認知戦や統一戦線工作、武力攻撃と判断しにくい手段で圧力を加えるグレーゾーン作戦などによる嫌がらせだけでなく、政権側の捜査で党内の複数の関係者がスパイ活動に関わっていることが明らかになったと述べた。

その上で中国の浸透工作に対する民進党の立場は、一貫しており明確だと強調。発覚した場合には、法に基づいて厳しく処罰することを支持するとの姿勢を示した。同党の立法院党団（国会議員団）に対し、国家安全保障を強化し、浸透工作を防止する関連法の改正を速やかに進めるよう指示したと語った。

また訪中時などに事前申告と事後報告を求める以外に、定期的な講習などを通じて公職者や党職員の安全保障や法の支配に関する意識を強化する他、立法委員（国会議員）や県市議会議員の秘書についても、各議員団に関連の規範やメカニズムを制定し、国家安全保障への意識を向上させるよう求めたとした。

頼総統は、政治に携わる一人一人が背負っているのは人民の信託だけでなく国家を発展させる使命だとし、高いレベルで自らの生活の規律を見つめ直さなければならないと語った。