(台北中央社)頼清徳(らいせいとく)総統は11日、石破内閣で首相補佐官を務めた自民党の長島昭久衆院議員らと台北市の総統府で面会し、台湾と日本が共同で、より強靭(きょうじん)な民主主義のサプライチェーン(供給網)を構築できるよう期待を寄せた。
総統府によれば、頼総統は新型コロナウイルス下や2024年の能登地震、台湾東部沖地震での台日の相互支援、先月の熊本地震での台湾からの被災地支援に触れ、台湾と日本は共に自然災害や感染症、権威主義の拡張という挑戦に立ち向かってきたと述べた。
その上で「平和は侵略者の善意に期待してはならず、実力を後ろ盾とする必要がある」との立場を示し、台湾として防衛力や社会全体の強靭性を強化していく他、日本とも災害の早期警戒や情報セキュリティー、重要インフラ施設や海底ケーブルの安全などの分野で協力を深めていきたい考えを示した。
また、台湾は半導体や人工知能(AI)で強みを持ち、日本は半導体製造に不可欠な基礎材料や製造装置、精密加工で確かな実力を有しているとし、より強靭な民主主義のサプライチェーンを共同で構築可能だと語った。
長島氏は日本の民間シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」と台湾の民間団体「福和会」が共同開催する台日米3者間の政策シミュレーションに参加するため訪台した。台湾が日本と共有する人権と民主主義という価値を固く守っていることに敬意を示し、今後、台日は安全保障だけでなく、人権や民主主義などの共通の価値についても結び付きをさらに深めていくべきだと述べた。