台湾、南アに半導体関連47品目の輸出制限 窓口機関名称の一方的変更で

（台北中央社）経済部（経済省）は23日、南アフリカ政府が台湾の窓口機関「台北連絡代表処」の名称を「台北商務事務所」に変更したと一方的に発表したことなどを受け、集積回路やチップ、メモリーなど47品目の同国への輸出を制限すると公告した。輸出の際は事前に同部の承認を得る必要があるとしている。

南アフリカは昨年10月以降2度にわたり、台北連絡代表処を首都プレトリア外に移転するよう要求。7月21日には政府公報を通じ、台湾の窓口機関が「台北連絡代表処」から「台北商務事務所」に名称変更したと一方的に発表した。外交部は同29日、対抗措置を講じるとしていた。

経済部は、台湾で自由貿易エリアで事業を展開する特定業種の製品を海外に輸出する際に同部の承認を必要とする品目の他、特定の国や地域、特定品目の輸出入一時停止あるいはその他の必要措置に関する規定の修正を予告し、今後半導体関連47品目を南アフリカに輸出する場合、事前に承認の取得が必要だとした。現在は60日間の予告期間中で、11月下旬に正式施行するとしている。

また南アフリカ政府は昨年以降、台湾の繰り返しの呼びかけにもかかわらず、中国による台湾への圧力強化に合わせ、台湾の窓口機関の名称変更、格下げ、ビザ発給の遅延などの関連措置を取ってきたと指摘。国家や公共の安全保障に大きな危害を与えていると批判した。

その上で、台湾の経済貿易の健全な発展に悪影響を与える恐れがあると制限措置の理由を説明。危険性が解消されるまでは、輸出許可は出さないとした。