台湾、南アフリカへの対抗措置を検討　半導体輸出制限も　窓口機関名称の一方的変更で

（台北中央社）南アフリカ政府が21日に台湾の窓口機関、駐南アフリカ共和国台北連絡代表処（大使館に相当）の名称を変更したなどと一方的に公告したことを受け、外交部（外務省）は29日、半導体チップの輸出制限を含めた対抗措置を検討していると明らかにした。

定例記者会見で同部の顔嘉良（がんかりょう）西アジア・アフリカ司長(局長)が記者からの質問に答えた。南アフリカ政府の粗暴な行いに対し、同部として主権や国家の尊厳を守る立場に基づき、対抗措置について関係省庁と検討しているところだと語った。

南アフリカ政府は昨年10月以降2回にわたり、台北連絡代表処を首都プレトリアの外へ移転するよう台湾側に要求した。その後、代表処の名称変更や分類の格下げ、ヨハネスブルクへの所在地変更などを外交当局のウェブサイトに掲載。さらに今月21日には台北連絡代表処を「駐ヨハネスブルク台北商務事務所」に名称変更したと公告した。林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）はこれを受けて南アフリカ側に厳正な抗議を伝えていた。