(台北中央社)台湾の金融大手、中国信託フィナンシャルホールディング(FH)は24日、三井不動産と台湾企業の日本進出支援に関する連携協定を締結したと発表した。台湾半導体関連産業の日本進出が活発になっているのに着目し、台湾企業への情報提供や共同事業機会の検討などを行うとしている。
中国信託FHによると、三井不動産とは2016年から協力パートナーとして、中国信託FH傘下の生命保険会社、台湾ライフ(台湾人寿保険)による台北市の商業施設事業開発、中国信託商業銀行による中部・台中市の商業施設との提携クレジットカードの発行などで協力していたという。
中国信託FHは、29の日本の金融機関と協力覚書を締結していると強調。台湾企業が日本への投資を計画した場合、三井側の専門的なアドバイスを受けられるとし、日本における中国信託FHの拠点やサービスの経験を利用し、事業の展開支援をするとした。