台湾映画の上映シェア、2割を目指す　映画事業者が支持表明　李遠文化部長と座談会

（台北中央社）李遠（りえん）文化部長（文化相）は3日、全国の映画館事業者を集めて座談会を開き、コロナ後の映画館運営や国産映画の振興について意見を交わした。参加者からは、映画館の全上映回数に占める国産映画の割合を20％とする目標を全力で支持する姿勢が示された。

文化部（文化省）は2020年、映画事業者と共同で国産映画の上映について協議する仕組みを立ち上げ、24年にはスクリーン数が3以上の映画館を対象に、国産映画の上映シェアを3年以内に20％まで引き上げる計画を打ち出した。この日の座談会では、上映シェアの目標を27年から29年までの期間も引き続き20％とすることで事業者の支持を得た。

文化部は国産映画の映画館観賞促進策の一環として、青少年を対象に文化的活動の消費に使える「カルチャーポイント」（文化幣）を配布し、友人らと国産映画を観賞する場合に追加ボーナスを提供するキャンペーンなどを行っている。李氏は、カルチャーポイントは青少年の間で、一種の「社交モデル」にもなっていると紹介した。

事業者からは、映画館の持続可能な運営を維持するための提案として、日本や香港で実施されている「映画の日」を参考に、特別な優待で「一緒に映画を見る日」を形成することで、常態的に消費者を刺激し、映画観賞の習慣化を図るアイデアなどが示された。

座談会には、威秀影城など映画館チェーン6社と、光点電影院など独立系映画館を運営する3事業者、業界団体「電影戯劇商業同業公会全国連合会」の代表者が参加した。