国民党副主席が来月中国訪問　シンクタンク主催のフォーラム出席へ／台湾

（台北中央社）最大野党・国民党の蕭旭岑（しょうきょくしん）副主席（副党首）は28日、鄭麗文（ていれいぶん）主席（党首）の指示と要請を受け、2月2日から4日までの日程で中国・北京を訪問し、国民党系と中国共産党系のシンクタンクが共催するフォーラムに出席すると発表した。

同日開かれた記者会見で蕭氏は、国民党系のシンクタンク、国家政策研究基金会の李鴻源副董事長（副会長）や専門家・学者40人らと出席すると説明。観光・旅行交流、産業交流・協力、環境の持続可能性などをテーマに、旅行、航空路線、医療・介護、精密機械、AI（人工知能）、防災・減災、新エネルギー、環境保護・温室効果ガス排出削減などについて意見を交わすとした。

また蕭氏は、国民党政権時代には、台湾と中国が「一つの中国」を巡り1992年に合意したとされる「92年コンセンサス」を堅持し、両岸（台湾と中国）の人々に利益をもたらす多くの交流や協力が進められたと指摘。馬英九（ばえいきゅう）政権時代（2008～16年）に結ばれた23項目の取り決めを含めて、現在の民進党政権でも引き続き適用されているとし、両岸の交流や協力は、平和の発展や互恵・共栄につながり、両岸の人々の利益に合致すると強調した。

さらに、台湾社会の主流の民意は、両岸の速やかな交流回復を望んでいるとし、昨年下半期に行われた複数の世論調査では、8割以上の人々が両岸の意思疎通のパイプ維持を願っていると強調。国民党は民意に従うとし、フォーラムをきっかけに、今後交流や協力が拡大し、両岸の安定した繁栄と平和発展が促進されることに期待を示した。

その上で、真の専門家や学者による中国大陸での交流の成果は、台湾に還元され、人々の役に立つとし、与党・民進党に対して政治的イデオロギーを用いて民生経済に介入しないよう求めた。

李副董事長は、相互理解を実現した上で互恵メカニズムを構築し、平和的な交流で両岸関係を国民党政権時代の良好な状態に戻したいと語った。