立法委員繰り上げ当選の李貞秀氏、中国国籍の放棄「受理されず」　台湾民衆党

（台北、宜蘭中央社）第2野党、民衆党の一部立法委員（国会議員）が辞職したことにより繰り上げ当選した同党の立法委員6人が3日、立法院（国会）内で就任の宣誓を行った。このうち中国・湖南省出身の李貞秀（りていしゅう）立法委員は、内政部（内務省）から国籍法にのっとって中国籍を放棄するよう求められたものの、中国当局に国籍放棄の申請が受理されなかったと話した。

民衆党は、比例代表の立法委員は任期の半分に当たる2年間を務めた時点で辞職し、次点の候補者を繰り上げ当選させるとする党則「2年条款」を設けている。これにより黄国昌（こうこくしょう）主席（党首）を含む6人が1月限りで辞職した。

国籍法では、外国籍を併せ持つ中華民国の国民が公職に就く際、就任前に外国籍の放棄を申請し、1年以内に手続きを完了させて国籍喪失の証明書類を取得しなければならないと定めている。

李氏は台湾人との婚姻により1993年から台湾に居住している。報道陣の取材に対し、台湾を愛しており、中華民国のアイデンティティーがあるとした上で、立法委員として中華民国に対してのみ忠誠を誓うと語った。

また、頼清徳（らいせいとく）政権が中国出身配偶者に対し、両岸（台湾と中国）の人的往来について定めた「台湾地区・大陸地区人民関係条例」ではなく国籍法の適用を要求しているため、出生地の湖南省で国籍の放棄を申請したものの、受理されなかったと説明。台湾で対中政策を担当する大陸委員会が言っているように、台湾での身分を保有していることを理由に中華人民共和国籍放棄に成功した中国出身配偶者はいないと述べた。

▽　大陸委員会・邱主任委員「行政は法にのっとる必要ある」

これに関連し、大陸委員会の邱垂正（きゅうすいせい）主任委員（大臣）は同日、中華人民共和国籍の放棄を完了させた中国出身者がいないのは事実だと認めた上で、法に基づけば、国籍放棄の申請は行わなければならないと強調した。

取材に応じた邱氏は、世界には国籍の放棄を認めない国もあり、これらの国の人々は中華民国に帰化しても元の国籍を放棄できないため公職には就けないと指摘。国籍法は中国出身配偶者だけを対象にした法律ではなく、全ての人に適用されると述べた。

李氏の申請が受理されなかったことについて、国籍放棄を妨げているのは中華人民共和国政府であり、中華民国政府ではないと話した。

さらに中華人民共和国の国民である以上、同国の憲法や国家安全法、反スパイ法、反国家分裂法などの法令を履行する義務があり、これを果たさなければ制裁を受ける恐れがあると説明。法に基づいて中華人民共和国籍の放棄を求めることは、当事者を保護するためのものでもあると語った。