(台北中央社)内政部(内務省)移民署は21日、インターネット上で台湾への武力侵攻を吹聴する発言をしたとして、台湾在住の中国人配偶者の女性2人の居留許可を廃止したと発表した。期限付きで出境を求める。
11日にも、中国による台湾の武力統一などに関する発言を公に行ったとして、台湾でインフルエンサーとして活動する中国人配偶者の女性の居留許可を廃止していた。
移民署によれば、新たに居留許可を廃止された女性2人はインターネットで公開した動画で、武力による台湾統一を主張していたという。
一方、インフルエンサーの中国人女性の居留許可が廃止されたのを受けて、台湾在住の中国人配偶者へのバッシングも起きている。対中窓口機関の海峡交流基金会は21日、大多数の中国人配偶者は台湾を支持しているとし、中国共産党の統一戦線に協力する少数のインフルエンサーの行為によって中国人配偶者全体への見方を変えることがないよう呼びかけた。