台湾　中東情勢悪化に伴う公共交通機関向け支援措置、3カ月延長へ

（台北中央社）交通部（交通省）は8日、中東情勢の悪化に伴う石油価格の高騰などを受け、行政院（内閣）の政策に合わせて実施している公共交通機関運賃の安定支援措置について、期間を当初の3カ月間からさらに3カ月間延長すると発表した。

交通部は、長距離バスを対象とした運賃を据え置くための支援の他、国内の船舶事業者、国内線を運航する航空会社に対する燃料費の割引などを行っていた。またタクシーについては1台当たり最高6000台湾元（約3万円）の燃料補助を給付していた。

措置の期間は当初、航空会社が4月から3カ月間、長距離バスや船舶業者、タクシーが5月から3カ月間としていたが、それぞれ3カ月間延長する。

またタクシーについては、1台当たりの補助額を最高1万5000元（約7万6000円）に引き上げる。今月5日までに、全登録台数の8割超に当たる7万2725台が補助の申請を済ませたとしている。

卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は8日、中東情勢を受けた民生安定対策会議で、支援措置を通じて、事業者や人々の負担軽減を図る考えを示した。

交通部は、行政院の指示に基づいて、石油価格の動向や輸送業の経営状況、交通需要を継続的に把握しながら、実施期間や方法を随時見直すとしている。