台湾の総人口　30カ月連続で減少　今年上半期の出生数約4万6000人

（台北中央社）台湾の総人口は今年6月末時点で2324万3565人となり、30カ月連続で減少したことが10日、内政部（内務省）が発表した統計で分かった。今年上半期の出生数は4万6344人で、前年同期の5万5375人と比べ9000人以上減少した。

総人口は昨年同月比10万3176人減少。前月比では9076人減った。

6月の出生数は7324人となり、前年同月比で1644人減、前月比では492人増となった。人口千人当たりの出生数の割合を示す粗出生率では、県市別で最も高かったのは北部・新竹市の5.05で、中部・雲林県4.86、北部・桃園市4.66が続いた。最も低かったのは北部・基隆市の2.20で、南部・嘉義県2.66、中部・苗栗県の3.24が続いた。

死亡数は1万6340人。昨年同月比では214人減となったものの、前月比では1182人増となった。出生数と死亡数の差による自然増減はマイナス9016人。

移入数は6万5101人で、前月比4311人減。移出数は6万5161人で、前月比5828人減となった。移入数と移出数の差による社会増減はマイナス60人。

台湾は昨年12月、総人口に占める65歳以上の割合が20.06％となり、台湾が定義する「超高齢社会」（65歳以上が総人口の20％以上）に突入した。6月末現在、0～14歳は263万4717人（全体の11.34％）、15～64歳は1584万6907人（同68.18％）、65歳以上は476万1941人（同20.49％）だった。65歳以上の割合が最も高いのは台北市の24.61％、最も低いのは北部・新竹県の15.38％。

6月の婚姻件数は7210組で、うち異性カップルが6956組。離婚件数は4269組で、うち異性カップルが4188組だった。