（台北中央社）内政部（内務省）は10日、台湾の総人口に関する統計を発表した。3月末現在の総人口は2327万568人で、前年同月比10万4174人、前月比9705人それぞれ減少し、27カ月連続のマイナスとなった。一方、3月の出生数は8798人と、過去最低を記録した今年2月に比べ2275人増え、下げ止まりの兆しを見せた。
県市別では、前年同月比で人口増加率が最も高かったのは北部・桃園市（0.47％）。次いで同・新竹県（0.14％）、中部・台中市（0.11％）。人口減少率が最も大きかったのは離島・金門県（2.10％）、台北市（1.51％）、南部・嘉義県（1.19％）だった。
3月の死亡数は1万8607人。昨年同月比で26人減ったものの、前月比で3726人増加した。出生数から死亡数を引いた「自然増減」は9809人のマイナスとなった。転入数から転出数を引いた「社会増減」は104人のプラスだった。自然増減と社会増減を合わせた総増減は9705人の減少となった。
台湾は昨年12月、総人口に占める65歳以上の割合が20.06％となり、台湾が定義する「超高齢社会」（65歳以上が総人口の20％以上）に突入した。
地域別では、65歳以上の人口の割合が最も高かったのは台北市で24.43％、最も低かったのは新竹県で15.26％だった。20歳以上の人口の割合が最も高かったのは金門県で88.68％、最も低かったのは北部・新竹市で79.84％。