日本の学校給食に台湾米 実現の裏に多くの人の尽力

（山口中央社）台湾の民間団体などが日本の山口県に贈呈した台湾米が、10日から順次、学校給食として提供されている。日本のコメの価格高騰をきっかけにした取り組みだが、実現の裏には多くの人の尽力があった。

台湾米の贈呈は、インド太平洋戦略シンクタンク（台北市）の矢板明夫執行長（CEO）が発起し、複数の台湾の民間団体が呼びかけに応じて計約200万台湾元（約970万円）を拠出。20トンの台湾米「台南11号」を購入した。山口県以外に、昨年の能登半島地震の被災地を抱える石川県にも贈呈される。

同シンクタンクの檀上典子顧問は、日本は食品に対する検査・検疫基準が非常に厳格で、台湾米を学校給食用として提供するためには、数百項目に及ぶ重金属や農薬の検査を受ける必要があったと話す。

20トンのコメを日本に輸出するには、本来なら700万円近くの税金がかかるが、南部・台南市政府や山口県教育庁の協力を得て、税関に台湾米が市場に流出・販売させないための対策などを説明。免税措置を受けることができた。

また山口県内では給食を学校給食センターから学校に配送しているため、各センターや各校が発行した受領証明などをまとめて財務省に提出することについても、教育庁の支援で手続きを完了させた。檀上さんは、台湾の人々の善意や教育庁の支持がなければ実現できなかったと話した。

山口県を中心に展開するスーパー「マルキュウ」を運営し、これまでにも台湾産果物の販売をしてきた丸久の田中康男社長も、税関の手続きや台湾米の保管、輸送などを支援した。多くの人においしさを知ってもらい、子供たちの思い出になってほしいと語った。

贈呈に協力した台湾高座友の会（台湾高座之友会）の何敏豪会長は、同会も引き続き台日交流の推進に努力したいと語った。