台湾、来年度予算案を閣議決定　防衛予算は過去最高額、GDP比3％以上

（台北中央社）行政院院会（閣議）は20日、2027年度中央政府予算案を決定した。防衛予算は、特別予算などを含めると国内総生産（GDP）比3％以上に相当する1兆1225億台湾元（約5兆6千億円）となり、初めて1兆元を超えた。

行政院（内閣）主計総処の報道資料によると、歳入は今年度予算比37.2％増の3兆9266億元（約19兆6千億円）。歳出は歳入と同額で、同29.4％増となった。

同処は、収支は均衡するものの、国債の元本返済に充てる債務償還費1790億元（約9千億円）の財源を調達する必要があると説明。これは国債発行で賄いつつも、償還額と借入額を同額とすることで、実質的な起債ゼロの目標を維持するとした。

また、国防部（国防省）主管の歳出は6919億元（約3兆5千億円）で、これに特別予算や基金、退役軍人の退職給付金、海巡署（海上保安庁に相当）の支出などを含めると、全体では1兆1225億元に上るとした。GDP比は今年度の予測値を基準にすると3.93％、来年度の予測値では3.01％となると説明した。

他に、現金一律給付の予算として2357億元（約1兆2千億円）が計上された。1人につき1万元（約5万円）が支給される予定。

予算案は今月末までに立法院（国会）に送られる。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は院会後の記者会見で、今年度予算の審議が約1年に及んだことを念頭に、立法院に対し、専門性、合理性、比例原則を堅持し、法の定める日程に従って速やかに予算を審議するよう呼びかけた。