(台北中央社)劉世芳(りゅうせいほう)内政部長(内相)は19日、ラジオ番組に出演し、中国のSNS(交流サイト)アプリ「小紅書」(レッドノート)へのアクセスを暫定的に遮断した昨年12月以降、同アプリを利用した詐欺の認知件数と被害額が大幅に減少したと明らかにした。台湾で対中政策を担当する大陸委員会の梁文傑(りょうぶんけつ)副主任委員(副大臣に相当)兼報道官は27日、「明らかな効果が表れている」との認識を示した。
内政部(内務省)は昨年12月、情報機関、国家安全局が実施した安全性に関する検査で、15項目全てが不合格だったことや同アプリを利用した詐欺事件が多発していたことを踏まえ、1年間のアクセス遮断を行うと発表した。
梁氏は、昨年12月から今年7月までの詐欺の認知件数は145件、被害額は約3387万7000台湾元(約1億7000万円)だったと説明。昨年4月から11月までの525件、9890万2000元(約5億円)と比べ、それぞれ72%、66%減少したと明らかにした。
また、同アプリの運営側は台湾の政府の要請に応じなかったため、暫定的なアクセス遮断の措置を取ったと強調。同アプリは詐欺グループが好む運用プラットフォームだとした上で、政府の詐欺対策に関する要請に運営側が応じることを期待するとし、今後も対応がなければ、関係主務機関が適切な措置を取り続けざるを得ないと語った。
中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の張晗報道官は26日、詐欺の認知件数や被害額の減少を示すデータについて「民進党の自作自演だ」とし、目的は両岸(台湾と中国)の対立をあおることだと反論。小紅書の遮断は台湾の若者から知る権利やSNSを利用する自由を奪うものだと主張した。