台湾の総人口、約50年後に半減の恐れ　人口推計

（台北中央社）国家発展委員会が28日発表した最新の人口推計で、約50年後の2075年には総人口が26年と比べて約48％減少し、1215万人となる予測が示された。同委は、今後半世紀にわたり、少子高齢化と人口減少の傾向は顕著になっていくとし、部会（省庁）横断で政策を推進し、人口構造の変化に伴う衝撃を緩和していく方針を示した。

26年現在の総人口は約2319万人。人口推計によれば、45年には2000万人を割り込んで1998万人となり、65歳以上の高齢者が占める割合は37.0％まで上昇する。75年には高齢者の割合が52.9％と過半数に達し、生産年齢人口（15～64歳）の42.3％を10ポイント以上上回る見通し。

65歳以上の人口に対する15～64歳までの現役世代の人口の比率を示す「潜在扶養率」は、26年時点では3.2で、現役世代約3人で高齢者1人を支える計算となっているが、75年には0.8まで低下し、現役世代の負担が大幅に増えると予想されている。

政府は今後の高齢化と深刻な人口減少に対応するため、「人口対策新戦略執行グループ」を立ち上げ、5月には子育て支援を強化する新戦略を打ち出した。同委は、今後はシニア世代や人材育成、外国人人材獲得に関する戦略を順次発表し、体系的に人口構造の変化による影響に対処していくとした。