台湾の総人口、31カ月連続で減少　1～7月の出生数は前年同期比1万人超減

（台北中央社）内政部（内務省）は10日、台湾の総人口に関する統計を発表した。7月末の総人口は2323万5002人で、前月より8563人減少し、31カ月連続の減少となった。

7月の出生数は7906人と前月より582人増加したものの、前年同月比では1033人減少した。また、1～7月の出生数は、前年同期比1万64人減の5万4250人だった。

人口千人当たりの出生数の割合を示す粗出生率では、県市別で最も高かったのは、東部・台東県の6.06で、中部・雲林県5.29、離島・連江県5.18が続いた。最も低かったのは北部・基隆市の2.10で、南部・台南市3.14、同・嘉義県3.36が続いた。

一方、7月の死亡数は1万7119人で、1～7月の累計死亡数は11万5628人に達し、いずれも出生数の2倍を超えた。

7月の出生数から死亡数を引いた「自然増加」はマイナス9213人で、7月末時点の総人口は前年同月より10万2934人減少した。

台湾は昨年12月、総人口に占める65歳以上の割合が20.06％となり、台湾が定義する「超高齢社会」（65歳以上が総人口の20％以上）に突入した。65歳以上の人口比率が最も高いのは台北市の24.67％で、最も低いのは北部・新竹県の15.41％だった。