立法院副院長、自民・有村治子総務会長らと会食　台日関係のさらなる深化に期待／台湾

（台北中央社）江啓臣（こうけいしん）立法院副院長（国会副議長）は26日、自民党の有村治子総務会長や同党青年局の国会議員らと会食し、台日関係のさらなる深化に期待を示した。

江氏は超党派の立法委員（国会議員）代表団を率いて東京都内で開催されたアジア太平洋国会議員連合（APPU）の年次総会に出席。閉会後に、李逸洋（りいつよう）台北駐日経済文化代表処代表（大使に相当）の同席の下、有村氏らと会食した。

李代表はあいさつで、APPUでは開催国である日本の支持を受け、台湾が提出した民主的で強靭（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）システムの構築と食料サプライチェーンの強靱性強化、アジア太平洋地域の海洋環境保護における中華民国の協力と参加促進など、3件の提案が採択されたことに感謝を表明。台湾の議会外交に新たな一ページを開いたと語った。

また地政学的な緊張の高まりに直面する中、台日はさらに団結して経済安全保障を強化し、協力関係を深める必要があると指摘。友好関係の構築には両国議員の継続的な取り組みが必要だとし、代表処は今後も交流と協力の深化を支援すると述べた。

江氏は、昨年の台日間の貿易額は848億米ドル（約13兆5000億円）に達した他、台湾人の日本での消費額が1兆円を突破したと紹介。台湾積体電路製造（TSMC）熊本第1工場での量産開始や第2工場での先端プロセス導入計画なども、台日関係が着実に発展していることの具体的な表れだとした。

その上で、台日両国の産業は相互補完性が高いとし、日本が積極的に推進する人工知能（AI）・半導体などの「戦略17分野」の発展は、今回の総会が掲げたアジア太平洋地域のサプライチェーンと経済強靭性の強化というテーマに合致するだけでなく、台日協力でより多くの機会を生み出すと強調。議会交流は台日関係の重要な基盤だとし、今後も往来を重ね、次世代に受け継いでいきたいと語った。

▽江氏、マーシャル諸島やツバルなどの国交国とも交流

江氏は同日、桃園国際空港到着後に報道陣の取材に応じ、今回のAPPU総会について、自由で開かれた経済秩序の維持と地域サプライチェーン強靭性の強化をテーマに議論したと説明。訪日中には超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の古屋圭司会長らと面会したと語った。

また、総会では台湾の国交国であるマーシャル諸島やツバル、パラオと交流を図った他、フィリピンやグアムの関係者とも面会したとし、豊かな成果が得られたと強調した。